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利用規約

【ハイヤー配車サービス利用規約】  
制定日:2025年7月5日  

第1条(適用範囲)  
本規約は、当社が提供するハイヤーサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第2条(利用申込・予約)  
1. 利用者は、所定の方法により予約を行うものとします。  
2. 予約内容(日時・目的地・人数等)に虚偽があった場合、当社は予約を拒否・キャンセルすることができます。  
3. 法人契約の場合、別途契約書の定めに従うものとします。

第3条(料金・支払い)  
1. 料金は、事前に提示する見積もりまたは当社の料金表に基づきます。  
2. 支払い方法は、現金、クレジットカード、事前振込、請求書払い(法人のみ)など、当社が指定する方法によるものとします。  

(キャンセルポリシー)  
乗車予定時刻の48時間以内:50%  
乗車予定時刻の24時間以内:100%  
無連絡キャンセルまたは乗車拒否があった場合は、ご利用料金の100%に加え、下記の対応を行います。

(無連絡キャンセルへの対応)  
無連絡キャンセルが発生した場合、当社は以下の対応を直ちに実施します。  
1. 東京簡易裁判所への少額訴訟の提起  
2. 営業妨害・業務妨害に基づく被害届を警視庁赤坂警察署に提出  
3. 状況に応じて、最大110万円の損害賠償請求を行います  

また、悪質な場合は刑事告訴・名誉毀損・信用毀損罪等の法的措置も検討します。

第4条(禁止事項)  
利用者は以下の行為をしてはなりません。  
1. 車内での喫煙(電子タバコ・加熱式たばこを含む)  
2. 著しく泥酔した状態での乗車  
3. 運転手への暴言・脅迫・ハラスメント行為  
4. 法令または公序良俗に反する行為  
5. 車両・設備の破損、意図的な汚損(嘔吐・飲食物のこぼし含む)  
6. 当社の運行指示に反する行為、または業務を妨害する行為  

(違反時の損害賠償)  
上記の禁止事項に違反した場合、当社は一律110万円の損害賠償金を利用者に請求できるものとします。  
ただし、違反行為によって実際に生じた損害額が110万円を超える場合には、その全額を請求するものとします。

第5条(時間超過・延長)  
1. 予約された利用時間を超えてサービスを継続した場合、当社所定の追加料金(待機料金または延長料金)が発生します。  
2. 延長の可否は当日の運行状況により当社が判断するものとし、状況により延長をお断りする場合があります。  
3. 渋滞、交通規制、天候不良、災害、事故、工事等の不可抗力により予定時間を超過した場合であっても、当社が所定のナビゲーションまたは合理的な経路に従って正常に運行している限り、延長料金または時間超過料金は発生するものとし、当社はこれに関して一切の免責を受けません。

第6条(遅延・中止等)  
1. 天候・災害・事故・交通規制・その他不可抗力によって、予定通り運行できない場合、当社は一切の責任を負いません。  
2. 渋滞・通行止め等による遅延について、損害賠償には応じかねます。  
3. 利用者の安全や運転手の健康上の理由により、やむを得ず運行を中止または変更する場合があります。

第7条(免責事項)  
1. 利用者の故意または過失により損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。  
2. 利用者が本規約に違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合、当社は損害賠償を請求することができます。

第8条(個人情報の取扱い)  
当社は、取得した個人情報を以下の目的に限って利用します。  
・サービス提供および運行管理  
・緊急時対応  
・法令に基づく対応  
個人情報は適切に管理し、法令に定める場合を除き、第三者への提供は行いません。

第9条(ドライバー等への勧誘・引き抜きの禁止)  
利用者は、当社が雇用または契約するドライバー・運転手・スタッフ等に対して、当社の事前書面による許可なく、採用・契約・提携その他類似の勧誘を行ってはなりません。  
万一、直接的または間接的に引き抜き・勧誘・スカウト行為が行われた場合、理由および結果の如何を問わず、当社は利用者に対し一律2,000万円の損害賠償金を請求できるものとします。  
なお、当該違反によって実際の損害が2,000万円を超える場合は、その全額を請求することができます。

第10条(規約の変更)  
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の内容は、当社ウェブサイトまたは別途指定する方法により利用者に通知します。

第11条(準拠法・管轄裁判所)  
本規約の解釈および適用は日本法に準拠します。  
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【付則】  
本規約は2025年7月5日より施行します。

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